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​ポケレシ 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、「ポケレシ」の名称で提供されるサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約の内容を確認し、これに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本サービスの運営主体(以下「運営者」といいます。)に関する情報は、「特定商取引法に基づく表記」に記載します。

第1条(本サービス)
 

  1. 本サービスは、ユーザーがLINEその他運営者が指定する方法を利用して領収書、レシートその他の証憑画像等を送信することにより、当該画像等をAIその他の技術を用いて解析し、記載された情報の抽出、整理、分類、一覧化およびデータ出力等を行うサービスです。

  2. 本サービスには、抽出・整理された情報を、ユーザーが確定申告、会計処理または会計ソフトへの入力等に利用するためのデータとして出力する機能が含まれる場合があります。

  3. 本サービスは、ユーザーによる経理、会計および確定申告等に関する作業を補助することを目的とするものであり、税務相談、税務代理、税務書類の作成その他法令上資格を有する者のみが行うことのできる業務を提供するものではありません。

  4. 本サービスによって生成された情報は、ユーザー自身の確認および判断のもとで利用するものとします。


第2条(利用開始)
 

  1. ユーザーは、本規約その他運営者が別途定める条件に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

  2. 運営者が利用登録、申込みその他の手続を定めている場合、ユーザーは当該手続を完了することにより本サービスを利用することができます。

  3. ユーザーは、登録または申込みに際して、正確かつ最新の情報を提供するものとします。


第3条(アカウント等の管理)
 

  1. ユーザーは、本サービスの利用に必要なLINEアカウントその他の認証情報を自己の責任において適切に管理するものとします。

  2. ユーザーは、自己の認証情報を第三者に不正に利用させてはなりません。

  3. ユーザーの認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用等によってユーザーに損害が生じた場合、運営者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、運営者は責任を負いません。
     

第4条(利用料金および支払い)
 

  1. 本サービスの有料プランの料金、契約期間その他の条件は、本サービスのウェブサイト、申込画面または「特定商取引法に基づく表記」に表示します。

  2. ユーザーは、運営者が指定する決済方法により利用料金を支払うものとします。

  3. 有料プランは、申込時に別途明示される場合を除き、所定の契約期間ごとの自動更新となります。

  4. ユーザーが自動更新を希望しない場合、次回更新日の前までに、運営者が指定する方法により解約手続を完了するものとします。

  5. 次回更新日の前までに解約手続が完了しなかった場合、契約は同一の契約期間について自動的に更新され、更新後の利用料金が発生します。

  6. 利用料金その他の具体的な購入条件について、本規約と申込時に表示される条件との間に相違がある場合、法令に反しない範囲で、申込時に表示された条件が優先するものとします。


第5条(解約および返金)
 

  1. ユーザーは、運営者所定の方法により、有料プランを解約することができます。

  2. 解約手続を行った場合であっても、別途表示される場合を除き、現在の契約期間の終了までは本サービスを利用することができます。

  3. ユーザー都合による契約期間途中の解約について、法令上必要となる場合その他運営者が別途認める場合を除き、既に支払われた利用料金の日割りその他の返金は行いません。

  4. 解約条件および返金条件の詳細は、「特定商取引法に基づく表記」その他申込時に表示する条件によるものとします。
     

第6条(領収書等の画像および入力情報)
 

  1. ユーザーは、本サービスに送信する領収書、レシートその他の画像および情報について、自ら利用する正当な権限を有しているものとします。

  2. ユーザーは、本サービスの利用に必要のないマイナンバー、クレジットカード番号その他の重要な情報が含まれる画像等を送信しないよう努めるものとします。

  3. ユーザーは、第三者の権利またはプライバシーを侵害する情報を、正当な権限または理由なく本サービスに送信してはなりません。
     

第7条(AI等による処理)
 

  1. 本サービスでは、AI、OCRその他の自動処理技術を利用して、領収書等の情報の読み取り、抽出、分類、整理その他の処理を行います。

  2. AIその他の自動処理の性質上、店舗名、取引日、金額、税額、品目、勘定科目、税区分その他の情報について、誤認識、誤抽出、誤分類、情報の欠落その他の誤りが発生する場合があります。

  3. 運営者は、本サービスによって生成される情報について、その完全性、正確性、最新性または特定の目的への適合性を保証するものではありません。

  4. ユーザーは、本サービスによって生成された情報を利用する前に、その内容を確認し、必要に応じて修正するものとします。

  5. AI等による処理に関する詳細な注意事項については、別途定める「ポケレシのご利用に関する重要事項・免責事項」によるものとします。
    アクセス解析

 
第8条(確定申告・会計処理等への利用)
 

  1. 本サービスは、ユーザーによる確定申告その他の税務・会計上の作業を補助することを目的としています。

  2. 本サービスは、個別具体的な事情に基づく税務上または会計上の判断を行うものではありません。

  3. 本サービスによって生成または提案された勘定科目、経費区分、税区分その他の情報が、ユーザーの実際の取引内容または税務上の取扱いと一致することを保証するものではありません。

  4. ユーザーは、確定申告その他の税務・会計上の手続に本サービスの出力結果を利用する場合、自ら内容を確認し、必要に応じて税理士その他の専門家に相談するものとします。

  5. 本サービスは、ユーザーによる申告が税務当局に認められること、特定の支出が必要経費として認められること、税務調査等において指摘を受けないことその他の特定の結果を保証するものではありません。
     

第9条(禁止事項)
 

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
 

  1. 法令または公序良俗に違反する行為

  2. 運営者または第三者の権利または利益を侵害する行為

  3. 不正アクセスまたはこれを試みる行為

  4. 本サービスのシステムまたはネットワークに過度な負荷を与える行為

  5. 本サービスを犯罪その他の不正な目的で利用する行為

  6. 本サービスの運営を妨害する行為

  7. 本サービスまたはそのシステムを不正に解析、複製または改変する行為

  8. その他、運営者が本サービスの提供上不適切と合理的に判断する行為

 
第10条(サービスの変更、停止および終了)
 

  1. 運営者は、サービス改善、システム保守、法令への対応その他合理的な理由がある場合、本サービスの全部または一部を変更することがあります。

  2. 運営者は、以下の場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
    (1) システムの保守、点検または更新を行う場合
    (2) 通信回線またはシステムに障害が発生した場合
    (3) 外部サービスに障害、仕様変更または提供停止等が発生した場合
    (4) セキュリティ上必要がある場合
    (5) 天災その他の不可抗力が発生した場合
    (6) その他、運営者が合理的に必要と判断した場合

  3. 運営者は、合理的な予告期間を設けてユーザーに告知することにより、本サービスの全部または一部を終了することがあります。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
     

第11条(外部サービス)
 

  1. 本サービスは、LINE、クラウドサービス、AIサービス、決済サービスその他第三者が提供するサービスと連携し、またはこれらを利用して提供される場合があります。

  2. 外部サービスの利用については、当該サービス提供者が定める利用条件等が適用される場合があります。

  3. 外部サービスの障害、仕様変更、提供停止その他運営者の合理的な管理が及ばない事由により、本サービスの全部または一部に影響が生じる場合があります。
     

第12条(データの取り扱い)
 

  1. 運営者は、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザーが送信した画像、抽出された情報その他のデータを取り扱います。

  2. 個人情報その他ユーザーに関する情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。

  3. ユーザーは、法令上または業務上保存する必要がある領収書、レシートその他の証憑について、本サービスのみに依存することなく、自らの責任において適切に保存するものとします。

  4. 本サービスの解約または終了後のデータの保存期間および削除については、プライバシーポリシーその他運営者が別途定める条件によるものとします。

 
第13条(知的財産権)


本サービスに関するプログラム、デザイン、ロゴ、文章その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。

ユーザーは、法令上認められる場合を除き、権利者の許可なくこれらを複製、改変、転載、販売その他の方法により利用してはなりません。
 
第14条(免責および責任の制限)
 

  1. 運営者は、本サービスについて、AI等による処理結果を含め、完全性、正確性、確実性、最新性または特定目的への適合性を保証するものではありません。

  2. 運営者は、本サービスの利用によってユーザーが期待する税務上、会計上または経済上の結果が得られることを保証するものではありません。

  3. 運営者の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、運営者は、法令上認められる範囲において、その責任を負うものとします。

  4. 運営者の責任が認められる場合であっても、運営者の故意または重過失による場合その他法令上責任の制限が認められない場合を除き、賠償の対象は通常かつ直接の損害に限られるものとします。

  5. 前項の場合における運営者の損害賠償責任の上限は、当該損害が発生した月以前の直近12か月間にユーザーが本サービスについて実際に支払った利用料金の総額とします。ただし、運営者の故意または重過失による場合その他法令上責任の制限が認められない場合を除きます。


第15条(ユーザーによる損害賠償)


ユーザーが本規約に違反し、これにより運営者または第三者に損害を与えた場合、ユーザーは、法令に従い、その損害を賠償する責任を負う場合があります。
 

第16条(本規約の変更)
 

  1. 運営者は、法令の変更、本サービスの内容の変更その他合理的な必要性がある場合、法令に従い、本規約を変更することがあります。

  2. 本規約を変更する場合、運営者は、変更内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法により周知します。

  3. 法令上ユーザーの同意が必要となる変更については、運営者は所定の方法によりユーザーの同意を取得します。
     

第17条(連絡および通知)
 

  1. 本サービスに関する運営者からユーザーへの連絡は、本サービス、LINE、電子メール、ウェブサイトへの掲載その他運営者が適切と判断する方法により行います。

  2. 本サービスに関する問い合わせ窓口その他の運営者情報については、本サービスのウェブサイトまたは「特定商取引法に基づく表記」に掲載します


第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。

 

第19条(準拠法および管轄)
 

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。

  2. 本サービスに関してユーザーと運営者との間に紛争が生じた場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、運営者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。



制定日:2026年9月26日
最終改定日:2026年9月26日

以上


 

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